株価が、思った以上に高くなる
利益や配当、会社に残っている財産の状況によって、自社株の評価が大きく上がることがあります。
株を後継者へ移すときや、会社が買い取る必要が出たときに、想定外の資金が必要になるかもしれません。
- 業績が不安定な時期ほど、評価が上がることがある
- 後継者への移転や買取りに、まとまった資金が必要になる
- 評価の方法によって、金額が大きく変わることがある
※ 具体的な評価計算は税理士の領域です。
オーナー経営者のための、自社株マネジメント
自社株は、会社の未来と、
ご家族の暮らしを、
同時に左右する
“見えない経営課題”です
ご家族を「蚊帳の外」のまま放置していませんか。
多くの中小企業オーナーは、自社株を「会社の問題」とだけ捉えています。しかし相続や急な健康問題が起きたとき、自社株の評価額・株主構成・納税資金は、配偶者・ご家族の暮らしに、思いがけず大きな影響を及ぼします。 私は決算書から「未来の予兆」を観て、自社株まわりの整理とご家族の暮らしを、ひとつながりに観るセカンドオピニオンをお届けします。
※ 本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断・法律判断については、税理士・弁護士等の専門家に確認します／連携して対応します。
なぜ、いま自社株か
決算書は、
税金のためだけの書類ではありません
決算書は、法人税を計算するための書類。そう考えている社長は、少なくありません。
けれども、そこに並ぶ利益、配当、純資産の数字は、将来の自社株の評価にもつながっています。そしてその評価は、相続のとき、後継者への株式移転、ご家族の生活資金に影響することがあります。
つまり決算書は、会社の成績表であると同時に、ご家族の将来を左右する資料でもあります。
毎年の数字をただ保管するだけでなく、「このまま相続を迎えたら、家族は困らないか」という視点で見直すことが、自社株マネジメントの第一歩です。
実際の評価額や課税関係は、個別事情・最新の税制によって異なります。具体的な計算・判断は税理士に確認します。
放置がもたらす３つのリスク
自社株の問題は、 気づいたときには大きくなっています
自社株は、ふだんの経営ではあまり意識されません。
しかし、相続、後継者への承継、親族間の話し合いが始まった瞬間に、
会社とご家族の前に現れます。
株が分かれると、会社の判断が止まる
自社株がご家族や親族に分かれると、思ったように議決権をまとめられないことがあります。
特に相続のあと、株を誰が持つのかが決まらないままだと、重要な意思決定に時間がかかる可能性があります。
- 「譲渡制限があるから安心」とは限らない
- 相続後、株の扱いが決まらず判断が止まることがある
- 名義株や少数株主の確認が必要になる
※ 法律上の判断は弁護士と連携して確認します。
株を集めるほど、家族の不公平感が増える
後継者に自社株を集中させることは、会社を守るうえでは自然な考え方です。
一方で、他のご家族から見ると「自分の取り分が少ない」と感じられ、遺留分（相続人に法律で保障される最低限の取り分）や代償金（後継者が他のご家族に支払う代わりのお金）の問題につながることがあります。
- 遺留分をめぐる話し合いが必要になることがある
- 代償金を払うための資金が足りないことがある
- 事前に説明がないと、ご家族の不満が積み重なりやすい
※ 個別判断は弁護士・税理士と連携して検討します。
評価のしくみを、やさしく
自社株評価は、 コーヒーとミルクで考えます
専門用語の前に、まずはイメージで捉えてください。自社株の評価は、大きく分けると「会社の稼ぐ力を見る方法」と「会社に残っている財産を見る方法」を、会社の規模に応じて組み合わせて考えます。
会社の規模によって、見る割合が変わります
大会社
稼ぐ力を中心に見る
中会社
稼ぐ力と財産をあわせて見る
小会社
会社に残った財産を中心に見る
業績が落ち込み、配当・利益・純資産のうち複数の要素が弱くなると、
会社に残った財産をより重く見る評価になることがあります。
その結果、自社株の評価が思ったより高くなるケースもあります。
ただし、実際の評価方法や判定は会社ごとに異なります。
具体的な計算や判断は、税理士などの専門家と確認しながら進めます。
会社法まわりの盲点
「うちは譲渡制限があるから大丈夫」 本当にそうでしょうか
法律の細かな判断は弁護士の領域です。ここでは、オーナー社長が見落としやすい注意点を、経営の現場で起こりやすい場面に置き換えて整理します。
相続後、株の行き先がすぐに決まるとは限りません
相続が発生すると、遺産分割が終わるまで、株式を誰がどう持つのかがはっきりしない状態になることがあります。
その間、議決権をどう使うか、誰が代表して意思表示するかを決める必要が出てくる場合があります。
「売れない株」ではなく、会社の対応が必要な株です
譲渡制限があるからといって、何も起きないわけではありません。
株主から譲渡の承認を求められた場合、会社として期限内に対応する必要があります。
対応を誤ると、意図しない相手に株式が移る可能性や、会社が買い取るための資金準備が問題になることがあります。
買い取るには、会社に現金が必要です
株式の買取りや金庫株（自己株式取得）を検討する場面では、会社にまとまった資金が必要になることがあります。金庫株とは、会社が自社の株式を買い取って保有しておくことです。
日々の資金繰りや設備投資に影響しないよう、平時から資金準備の考え方を持っておくことが大切です。
古い定款や名簿が、あとで経営を縛ることがあります
古いままの定款や、実態と合っていない株主名簿は、いざというとき経営を難しくすることがあります。
相続人等に対する売渡請求の定めなど、将来の承継に備えて確認しておきたい項目があります。
※ 上記はいずれも一般的な注意喚起であり、法律上の助言ではありません。個別事情に応じた判断は、弁護士と連携して確認します。
決算書で見ておきたい予兆
数字は、未来の困りごとを そっと教えてくれます
直近3期分の決算書を見ると、自社株まわりの予兆が少しずつ見えてきます。すべてを自分で判断する必要はありません。気になる項目があれば、早めに整理しておくサインです。
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01
会社に残っている財産が、思った以上に増えていないか
利益が積み上がること自体は良いことです。
ただし、会社に残った財産が大きくなると、自社株の評価に影響することがあります。
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02
配当・利益・純資産のうち、弱くなっているものはないか
自社株の評価では、配当・利益・純資産の状況が見られることがあります。
このバランスが崩れると、評価の見方が変わる可能性があります。
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03
使っていない土地や、含み益のある資産はないか
土地や有価証券などに含み益があると、株価に影響することがあります。
使っていない資産がある場合は、早めに確認しておきたい項目です。
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04
いざというときに使えるお金の準備はあるか
株式の買取り、代償金、納税資金などは、突然必要になることがあります。
誰が、いつ、どこから資金を出すのかを考えておくことが大切です。
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05
株主名簿は、実際の株主と合っているか
名義株や少数株主の有無は、相続後の話し合いに影響することがあります。
「誰が何株持っているか」を一度確認しておきましょう。
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06
定款は、今の会社に合っているか
古い定款のままだと、承継や相続の場面で想定外の問題が残ることがあります。
譲渡制限や売渡請求の定めなど、確認しておきたい項目があります。
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07
後継者とご家族に、方針を話したことがあるか
事業承継は、数字だけでは進みません。
後継者とご家族が何も知らないまま有事を迎えないよう、早めに方向性を共有しておくことが大切です。
※ 上記の確認はあくまで一般的な目安です。
具体的な税務判断・法律判断は、税理士・弁護士等と連携して確認します。
解決のための４ステップ
決算書から、ご家族を守る有事ライフプランへ
一気に動く必要はありません。まずは決算書を見直し、
自社株・株主・資金・ご家族の暮らしを、順番に確認していきます。
役員退職金、生命保険、配偶者の老後資金、相続時のお金の流れ。
社長にもしものことが起きたとき、ご家族の暮らしをどう守るか。
そのための備えをひとつにまとめたものを、
私は「有事ライフプラン」と呼んでいます。
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Step 01
決算書から予兆を見る
直近3期分の決算書をもとに、利益・配当・純資産の動きや、含み益のある資産の有無を確認します。
自社株の評価に影響しそうなポイントを「早めに気づくためのサイン」として整理し、必要に応じてグラフなどで見える形にします。
※ 具体的な株価評価や税務判断は、税理士と連携して確認します。
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Step 02
株主と定款を確認する
株主名簿の実態、少数株主の有無、譲渡制限の内容などを確認します。
「誰が株を持っているのか」「相続や譲渡が起きたときに困る点はないか」を整理し、専門家に確認するための材料を用意します。
※ 名義株、少数株主、定款の内容などは、弁護士・税理士と連携して確認します。
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Step 03
必要なお金を準備する
社長に有事が起きたとき、将来必要になるお金を整理します。特に大切なのは、以下の4つです。
- 株式の買取資金 ── 後継者や会社が株を買い取るためのお金
- 代償金 ── 後継者が他のご家族に支払う代わりのお金
- 納税資金 ── 相続税の支払いに必要なお金
- 配偶者の老後資金 ── 社長に有事が起きた後、ご家族の暮らしを支えるお金
生命保険の活用を含め、どの方法で、どこまで備えるかを比較できる形にまとめます。
※ 個別の保険商品や契約内容は、専門家と連携して確認します。
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Step 04
ご家族を守る有事ライフプランを整える
Step 01〜03で確認した内容をもとに、社長に有事が起きたときのご家族の暮らしを一つの計画にまとめます。
自社株、相続時のお金の流れ、配偶者の老後資金、後継者への承継を切り離さず、ご家族の生活が続く形で整えていきます。
※ 個別の相続・税務手続きは、税理士・弁護士と連携して進めます。
サービス / ３つのご支援
税理士・弁護士と連携しながら、 社長とご家族の備えを整えます
私は税理士・弁護士ではありません。
だからこそ、決算書、自社株、ご家族の暮らしを横断して整理する、
ファイナンシャルプランナー／コンサルタントの立場でご支援します。
必要に応じて税理士・弁護士と連携しながら、
社長が判断しやすいように、論点と選択肢をわかりやすく整えます。
No.01
自社株リスク予兆診断
直近3期分の決算書をもとに、自社株まわりで気をつけたいサインを整理します。
「いま何を確認すべきか」がわかるレポートとしてお届けします。
- 利益・配当・純資産の動きを確認
- 株主構成・名義株の整理
- 専門家に確認すべき質問リスト
No.02
資本政策セカンドオピニオン
すでに進めている事業承継や自社株対策について、第三者の立場で確認します。
「このままでよいか」「他に考えるべき選択肢はないか」を、社長が判断しやすい形に整理します。
- 現在のプランの前提条件を確認
- 他の選択肢を比較できる形で整理
- 税理士・弁護士との打ち合わせ準備
No.03
ご家族の有事ライフプラン設計支援
社長にもしものことが起きたときに備え、ご家族の暮らしを支えるお金の流れを整理します。とくに重要なのは、配偶者の老後資金です。
役員退職金、生命保険、配偶者の老後資金、相続時のお金の流れをひとつにまとめ、「有事ライフプラン」として整えていきます。
- 配偶者の老後資金の確認
- 相続時のご家族のお金の流れの設計
- 役員退職金・生命保険を活用した備え
サービスについてのご相談・お問い合わせは、下記のフォームからお気軽にお寄せください。
【無料】自社株リスク予兆診断はこちら自社株は、社長に有事が起きたとき、ご家族の暮らしを左右します。
その日が来る前に、ご家族の「有事ライフプラン」を整えておく。
お問い合わせ
まずは、
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いきなり面談を予約していただく必要はありません。自社株、株主構成、後継者、ご家族の暮らしについて、気になっていることをフォームからお送りください。
内容を確認したうえで、まずメールにてご返信します。必要に応じて、追加で確認したい資料や、オンライン面談のご案内をいたします。
個別の税務判断・法律判断が必要な場合は、税理士・弁護士等の専門家と連携して進めます。
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01
フォームから状況を送る 自社株まわりで気になっていることを、わかる範囲でお送りください。
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02
メールで一次返信 内容を確認し、まず確認すべき点や次の進め方をご返信します。
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03
必要に応じて面談へ ご希望や内容に応じて、オンライン面談や専門家連携をご提案します。